本文
インターネット上の地図を使ったハザードマップで、災害によって被害が想定される箇所や避難所の位置などを示しています。
従来の紙のハザードマップではできなかったこともできるようになっています。
●地図の拡大・縮小
●住所検索
●表示情報の選択
●印刷範囲の指定
※ハザードマップは、災害による被害が想定されている場所を示したものです。
色がついていない場所でも、被害の可能性があるので、ご注意ください。
※紙版の尾道市総合防災マップについては、在庫がある限り配布しています。ご希望の方は市役所までお越しください。
なお、尾道市総合防災マップは、令和4年12月時点の情報に基づいているため、現在の状況と異なる場合があります。
※災害危険箇所の最新情報は、広島県のポータルサイトからご確認ください。
各ポータルサイトでは、広島県が危険個所を指定した際の詳細な資料もご覧いただけます。
●土砂災害ポータルひろしま<外部リンク>
●洪水ポータルひろしま<外部リンク>
●高潮・津波災害ポータルひろしま<外部リンク>
○掲載されている警戒区域等の情報は、令和7年11月時点の情報です。
土砂災害防止法に基づき、土砂災害から住民の生命を守るため、広島県が基礎調査を行い、土砂災害のおそれがある区域として指定されたもので、「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」の二種類があります。
・土砂災害警戒区域 ……土砂災害のおそれがある区域
・土砂災害特別警戒区域…土砂災害警戒区域のうち、建物が破壊され、人命に大きな被害が生じるおそれがある区域
水防法の規定により指定する、対象河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域です。
近年多発する浸水被害に対応するため、平成27年の水防法の改正により、従来の「計画規模降雨」による洪水浸水想定区域を、「想定最大規模降雨」による洪水浸水想定区域に見直して公表することが定められました。
○計画規模降雨…河川整備における基本となる降雨
○想定最大規模降雨…想定し得る最大規模の降雨
津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波が発生した場合に住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがあると指定された区域です。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災による甚大な津波被害を受け、現在の科学的知見を基に、最大クラスの津波が発生した場合を想定しています。
宅地建物取引業法施行規則の規定に基づき、宅地建物取引業者が宅地または建物の取引に際して、重要事項として説明しなければならない事項のうち、土砂災害(特別)警戒区域、津波災害警戒区域、水防法の規定に基づく水害(洪水・雨水出水・高潮)ハザードマップの確認方法については、次のとおりです。
| 指定状況 | 指定区域を掲載している ハザードマップ |
備考 | ||
| 土砂災害(特別)警戒区域 | あり | 尾道市WEB版ハザードマップ ※最新の区域や詳細な位置の確認は土砂災害ポータルひろしま<外部リンク>をご利用ください。 |
||
| 津波災害警戒区域 | あり | 尾道市WEB版ハザードマップ ※最新の区域や詳細な位置の確認は高潮・津波災害ポータルひろしま<外部リンク>をご利用ください。 |
現在、尾道市に津波災害特別警戒区域はありません。 | |
| 水防法の規定に基づく水害 | 洪水 | あり | 尾道市WEB版ハザードマップ ※最新の区域や詳細な位置の確認は洪水ポータルひろしま<外部リンク>をご利用ください。 |
|
| 雨水出水 | なし | なし | ||
| 高潮 | なし | なし |
尾道市WEB版ハザードマップ(水防法の規定に基づかない) |
|
南海トラフ巨大地震発生に伴う尾道市全域の“揺れの大きさ”を示したものです。気象庁が定めた0から7までの10段階(震度5、6は強弱の二段階に分かれる)の震度階級で示しています。
南海トラフ巨大地震発生に伴う尾道市全域の“液状化危険度”をPL値により示したものです。
液状化とは、地震の揺れによって地盤が液状になる現象で、主に埋立地や河口など、水分を多く含んだ緩い砂質の地盤で発生します。建物の沈下、埋設管路の浮上、道路陥没などの被害を及ぼします。
PL値とは“液状化指数”とも言います。ある地点の液状化の可能性を総合的に判断する指標であり、各土層の液状化強度(せん断応力に対する強度)を深さ方向に重みをつけて足し合わせた値のことです。