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申請・届出様式12 「小型浄化槽設置整備事業補助金」
1.申請に必要な書類
(1)補助金申請時
【共通】
1.様式第1号 補助金交付申請書
2.様式第1号の2 誓約書
3.様式第2号 納税状況等照会承諾書
4.様式第2号の3 誓約書兼承諾書
5.様式第2号の4 委任状 ※申請手続きを委任する場合
6.別紙1 申請書類チェックシート
7.別紙2 補助金申請工事明細書(申請)
8.別紙3 浄化槽設置に係る事前確認リスト(現況写真の添付要)
添付資料
・浄化槽設置届出書の写し(審査機関を経由したもの)
・工事請負契約書の写し
・見積書の写し(工事費の内訳(金額・数量)がわかるもの)
・国庫補助指針適合浄化槽登録証の写し
・国庫補助登録浄化槽管理表(C票)
・所有者承諾書 (住宅・土地所有者が申請者と異なる場合)
・浄化槽設備士免状の写し
・付近見取図
・各種図面(敷地内浄化槽配置図・排水配管図・排水勾配図)
・その他必要と認める書類
【新築の場合】
1.様式第2号の2 新築補助金申請時の状況申立書
添付書類
・状況を証明する書類(賃貸契約書等)
【改築(単独処理浄化槽または汲取り便槽からの転換)の場合】
添付書類
・改築前の間取・配管がわかる図面
・汲取り便槽が確認できる写真(設置場所・本体・設置建物の遠景)
・し尿汲取り請求書・領収書の写し
・単独処理浄化槽が確認できる写真(設置場所・本体・設置建物の遠景)
・単独処理浄化槽の保守点検記録、清掃記録、法定検査結果等の写し
(2)実績報告時に必要な書類
【共通】
1.様式第5号 実績報告書
2.様式第6号 完了届出書
3.様式第9号 補助金交付請求書
4.別紙2 補助金工事費明細書(実績)
5.別紙4 実績報告書類チェックシート
6.別紙5 工事写真チェックシート
添付書類
・浄化槽使用開始報告書
・入金口座(金融機関名・店舗・口座番号・名義(カナ))が確認できる書類(通帳・キャッシュカード等の写し)
・浄化槽維持管理契約書の写し
・浄化槽法定検査契約書
・工事写真
・竣工図(配置図・配管図・勾配図)
・工事費の内訳が確認できる書類及び請求書等の写し
・その他管理者が必要と認める書類
【改築(撤去費補助の加算をうける場合)の場合】
添付書類
・産業廃棄物管理票(DまたはE)の写し
・単独処理浄化槽使用廃止届 (単独処理浄化槽からの転換の場合)
2.申請様式
・小型浄化槽設置整備事業補助金申請様式 [Wordファイル/119KB]
・小型浄化槽設置整備事業補助金申請様式 [PDFファイル/333KB]
・別紙1 補助金交付申請書類チェックシート [Wordファイル/33KB]
・別紙1 補助金交付申請書類チェックシート [PDFファイル/121KB]
・別紙2_補助金申請工事費明細書 [Excelファイル/14KB]
・別紙2_補助金申請工事費明細書 [PDFファイル/118KB]
・別紙3 浄化槽設置に係る事前確認リスト [Excelファイル/20KB]
・別紙3_浄化槽設置に係る事前確認リスト.pdf [PDFファイル/373KB]
・別紙4 実績報告書類チェックシート [Excelファイル/13KB]
・別紙4 実績報告書類チェックシート [PDFファイル/186KB]
・別紙5 工事写真チェックシート [Wordファイル/42KB]
・別紙5 工事写真チェックシート [PDFファイル/127KB]
3.補助金申請及び実績報告時について
申請から完了までの流れ
(1)補助申請:必要書類を添えて、窓口で申請してください。
(書類の不備や不足があった場合は、修正、追加書類の提出を依頼する場合があります。)
(2)交付決定通知:書類審査、現地確認を行い、交付決定を行います。
申請受付から交付決定通知まで概ね2週間程度を要します。
(書類が整ってから2週間程度)
(3)工事着手:工事は交付決定日以降に着手してください
(4)工事完了:2月15日までに工事を終えてください。
施工中の状況により遅れが生じる場合は、事前にご相談ください。
(5)実績報告:工事完了後30日以内に実績報告を提出してください。
年度内最終期日は3月20日(土日、祝日の場合は翌平日)です。
必要書類が整ったのち、現地検査を行います。
2月に完了する工事は、書類の不備がないようお気を付けください。
( 書類の不備や不足があった場合、修正や追加資料の提出を依頼する場合があります。)
(6)検査:適正に設置工事が行われたか現地で検査を行います。
(実績報告の書類に不足・不備があった場合、必要書類が整うまで検査を行いません。)
(7)交付額確定通知:検査結果をもとに交付決定額を確定し通知します。
交付額確定通知後、概ね1か月程度で指定いただいた口座へ入金します。
※小型浄化槽設置整備事業補助金は単年度事業です。
補助を受ける場合は、交付決定日以降に工事着手し、同年度の2月15日までに工事を終える必要があります。
工事後の申請や交付決定より前に工事を行った場合は、補助を受けることができません。