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尾道市多世代同居等新築住宅取得支援事業
事業概要
子育て世帯等の市内定住を促進することにより、親世帯との支え合いや地域コミュニティの担い手の確保を図り、将来にわたって持続可能なまちづくりを推進するため、親世帯と同居または近居し、新たに新築住宅を取得する子育て世帯等を支援します。
補助対象世帯
市内において、自ら居住するために新築住宅を取得し、親世帯と同居または近居（同一小学校区または直線距離で2km以内）をする次の⑴か⑵に該当する世帯
⑴中学生以下の子（出産予定の子を含む。）を扶養し、同居している子育て世帯
⑵夫婦（婚姻予定を含む）の年齢の合計が80歳以下の若年夫婦世帯
※申請できるのは、子世帯の住宅取得予定者です。
対象住宅
●人の用に供したことのない新築住宅（マンションを含む。）であること
●令和5年4月1日以降に契約し、自ら居住するために取得する住宅であること
●住宅の延べ床面積が75平方メートル以上であること
（併用住宅の場合は、居住部分の面積割合が2分の1以上であること）
●住宅が土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に所在しないもの
補助金額
●1世帯当たり30万円（定額）
申請要件
●令和7年3月31日までに新築住宅を取得し、親世帯と同居または近居（同一小学校区または直線距離で2km以内）を開始すること
●自治会に加入の上、尾道市内で5年以上継続して親世帯と同居または近居をする意思があること
●申請日時点において、補助対象世帯の全員が市区町村の市税等を滞納していないこと
●補助対象世帯員の中に暴力団員等がいないこと
募集期間
募集期間 令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）
受付時間 午前8時30分から午後5時15分まで
※予算に達し次第、受付を終了します。
※補助金交付申請は、新築住宅を取得する前日までに行ってください。
※交付決定を受け、事業が完了したら、次の⑴か⑵のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
⑴住宅を取得し、親世帯と同居または近居を始めた日から30日以内
⑵令和7年3月31日（月曜日）
申請書は下記のものをご利用ください
尾道市多世代同居等新築住宅取得支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／195KB]
（様式第1号）補助金交付申請書 [Wordファイル／26KB]
（様式第2号）誓約書兼同意書 [Wordファイル／20KB]
（様式第6号）事業実績報告書 [Wordファイル／20KB]
申請にあたってご確認ください
本事業の申請にあたっては、条件があります。
申請時の注意点や補助要件がありますので、事前にお問い合わせください。
子育てエコホーム支援事業との併用について
本事業は、国土交通省で実施している「子育てエコホーム支援事業」との併用が可能です。
詳細はホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。
中古住宅に対する補助について
尾道市では、市内で新たに中古住宅の購入、また、購入・相続・贈与等で中古住宅を取得して改修する子育て世帯等に対し、費用の一部を助成しています。
詳細はホームページをご覧ください。
住宅金融支援機構との連携
本事業の実施にあたり、独立行政法人住宅金融支援機構と「【フラット35】地域連携型」に係る相互協力に関する協定を締結しています。
これにより、本補助事業とセットで【フラット35】を利用することで、当初5年間【フラット35】の借入金利を年0.5パーセント引き下げることができます。
また、【フラット35】地域連携型は、【フラット35】子育てプラス※と併用できます。
※【フラット35】子育てプラスとは、こどもの人数等に応じて【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
詳細はホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。
申請書式はホームページ＜外部リンク＞から出力をお願いいたします。
【フラット35】地域連携型についてのお問い合わせ先
独立行政法人住宅金融支援機構 中国支店 地域連携グループ
電話 (082)221-8654
また【フラット35】に関するご相談は、
独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター
電話 0120-0860-35（通話無料） までお問合せください。
＜外部リンク＞
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