令和8年度尾道市産業振興助成制度について

尾道市産業振興助成制度の紹介

このページでは、尾道市商工課において、中小企業者の経営安定、販路開拓、設備投資、新規創業を行ったときの補助制度を紹介しています。

令和8年度版尾道市産業振興施策冊子 [PDFファイル／911KB]

ページ内目次

​経営を安定させたい

1　中小企業融資制度

中小企業者の資金調達を円滑に行うことができるように、金融機関・広島県信用保証協会と連携して、低利で信用保証料が所定の半額の融資制度を設けています。

詳しくはこちらのページを参考にしてください。

2　小規模事業者経営改善資金貸付等利子補給金

日本政策金融公庫の無担保・無保証人の貸し付け制度である、小規模事業者経営改善資金貸付及び生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付を利用した者に対して、利子補給を行う制度です。

詳しくはこちらのページを参考にしてください。

創業時の負担を軽減したい

創業資金利子補給制度

新規創業者が負担した創業にかかる資金の利子を、尾道市が2年間補助します。

詳しくはこちらのページを参考にしてください。

市内で新規創業・開業したい

1　創業支援補助金

市内に事業所を設置しようとしている新規創者に対して、創業に要する初期投資のための経費を一部助成します。

詳しくはこちらのページを参考にしてください。

2　開業支援補助金

尾道市に移住し、事業所を開設しようとしている事業者に対して、開業に要する初期投資のための経費を一部助成します。

詳しくはこちらのページを参考にしてください。

3　空き家改修（新規創業）支援事業補助金

空き家バンクに登録された物件を活用し、新たに事業所を設置しようとしている新規創者に対して、創業に要する初期投資のための経費を一部助成します。

詳しくはこちらのページを参考にしてください。

販路開拓・販売促進したい

1　中小企業者等販路開拓支援事業

市内の中小企業者等の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大を支援するため、 県外または海外で開催される展示会等へ出展する場合、その出展費用の一部を助成します。

詳しくはこちらのページを参考にしてください。

2　まちなかにぎわい創出支援事業補助金

商工団体等が尾道のにぎわい創出や消費喚起・販売促進・集客向上に向けた取組に対して助成を行います。

詳しくはこちらのページを参考にしてください。

本社移転・機能を拡充したい

1　地方拠点強化税制

本社機能の移転または拡充を行った事業者に対し、3年間固定資産税の不均一課税の特例措置を行います。特例を受けるには、広島県から予め「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受ける必要があります。

詳しくはこちらのページを参考にしてください。

2　オフィス開設等促進事業補助金

本社機能を尾道市内に移転・分散する事業者に対して、運営に必要な経費を一部助成します。

詳しくはこちらのページを参考にしてください。

サテライトオフィス・シェアオフィスを構えたい

1　情報サービス事業所設置奨励制度

市内に賃貸借契約により情報サービス事業所等を設置する場合、事務所賃借料と通信回線使用料を3年間助成します。

詳しくはこちらのページを参考にしてください。

設備投資の補助を受けたい

1　尾道市工場等設置奨励制度

市内に工場等を新設・増設する事業者に対し、新たに課税されることになった固定資産税（土地・家屋・償却資産）を3年間助成します。また、新設・増設した工場等の操業開始に伴い、新たに雇用した市内在住の従業員に応じた奨励金を支給します。

詳しくはこちらのページを参考にしてください。

2　高度化事業助成金

尾道市中小企業振興条例に基づき、中小企業の機能と構造の高度化を促進するため、高度化事業に取り組む事業者に対して助成を行います。

市内に事務所を置く高度化事業を行った中小企者等に対し、共同施設の設置に要した費用に充てるための借入金の償還が開始された年度から5年以内の期間、各年度における償還額の10％に相当する額を助成します。

3　工場移転助成金

工場移転を行った中小企業者等に対し、移転後の工場に対して新たに課税されることになった固定資産税を3年間助成します。

4　先端設備等導入計画認定制度

「先端設備等導入計画」は、市内に事業所を構える中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。市から認定を受けた場合、税制支援などの支援措置を受けることができます。

詳しくはこちらのページを参考にしてください。

​5　中小企業等臨時特別支援事業

生産性を向上させる設備導入や職場環境を改善する施設改修・設備導入に取り組む事業者に対し、その一部を助成します。

詳しくはこちらのページを参考にしてください。

​福利厚生制度の補助を受けたい

1　中小企業等奨学金返済支援導入促進事業補助金

働き方改革に取り組み、従業員の奨学金返済を支援する制度を設けている市内中小企業等に対し、その一部を助成します。

詳しい内容こちらのページを参考にしてください。