ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 健康・福祉 > 高齢者福祉 > 在宅高齢者等の福祉 高齢者の所得税等の障害者控除

本文

高齢者の所得税等の障害者控除

ページID:0045174 更新日:2023年3月1日更新 印刷ページ表示

精神や身体に障害のある(要介護認定者を含む)65歳以上の人で、身体障害者手帳などを持っていない場合でも、その程度が身体・知的障害者認定基準に準じていれば、市長の認定により所得税や住民税の障害者控除を受けることができます。

申請から判定までは、1週間程度かかります。認定された場合は、認定書をお送りしますので、コピーをして申告してください。

申請方法

 高齢者福祉課(市役所1階)、各支所の窓口に申請書があります。

 令和3年4月1日より、申請書は新しい様式となりました。
 申請者と本人の住所・氏名などを記入し、(必要な場合)押印のうえ提出してください。

 ※要介護認定を受けていない場合は、所定の診断書(有料)を添付してください。

関連書類

ご案内

  • 料金
    無料
  • 必要な物
    申請書