建設業退職金共済制度について

ページID：0064926 更新日：2026年4月1日更新印刷ページ表示

建設業退職金共済制度（建退共制度）とは

　中小企業退職金共済制度に基づき建設現場労働者の福祉の増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として国が設けた退職金制度です。

　この制度は、建設業を営む事業主の方が、対象となる労働者の働いた日数に応じて掛金を納めることで、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに建退共から退職金が支払われる仕組みとなっています。

　市が発注する建設工事の工事費には、建退共の掛金を現場管理費として計上し、この制度の普及に努めています。

　詳細は、関連書類「建設業退職金共済制度の加入について」をご確認ください。

　令和８年４月１日以降に契約課より発注される請負金額が３００万円以上の工事

　※　令和８年３月３１日以前に発注された請負金額が３００万円以上の工事は、工事完成時までに

　　　建設業退職金共済制度共済証紙購入状況報告書（～R8.3.31）を提出してください。

　建退共の掛金納付方法は、電子申請方式又は証紙貼付方式から選択可能です。

　なお、建設業退職金共済制度共済証紙購入状況報告書（R8.4.1～）を印刷する際は、両面印刷（長辺綴り）を行ってください。

　建退共本部の電子申請専用サイトから発行された「掛金収納書（電子申請方式）」を添付したうえで、契約締結後４０日以内に発注者へ提出してください。

　金融機関が発行する発注者用「掛金収納書」を張り付け、「当該工事における共済証紙の購入の考え方」に記載したうえで、契約締結後１か月以内に発注者へ提出してください。

　工事完成時に作成し、提出してください。

　受注者は下記のいずれかの方法で共済証紙又は退職金ポイントの購入額を算定します。


１．発注者の指示のとおり	市では独自の購入率を設けていないため原則該当しません。ただし、監督員により別途指示があった場合はその限りではありません。
２．建退共対象労働者数と当該労働者の就労日数を的確に把握している場合	就労予定延人数（工事に従事する建退共対象者の就労日数の和）×販売価格
３．建退共対象労働者数と当該労働者の就労日数の把握が困難な場合	建退共本部が掲載している「掛金納付の考え方について」を確認し、算定してください。　総工事費×購入率×加入率
４．その他	１～３以外の方法で購入額を算定している場合、購入額の根拠を記載してください。