セーフティネット保証4号・5号の認定について

　これらの制度は、災害や大規模な経済危機等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化を行う制度です。
　事業所の所在地を管轄する市区町村長が認定します。
　申請後、原則3営業日程度で認定証を発行します。

※新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号は、令和６年６月3０日で終了しました。​

　​https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240607002/20240607002.html＜外部リンク＞

　セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等)) | 中小企業庁 (meti.go.jp)＜外部リンク＞

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※セーフティネット保証5号：
　令和6年7月1日より対象業種が指定されます。詳細は以下のURLをご確認ください。

　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2023/231215_5gou.html＜外部リンク＞

※セーフティネット保証の指定期間は、認定申請をすることができる期間です。

申請書および提出に必要な添付資料

・申請書：2部
・売上高比較表など（下記「申請様式整理表」の添付資料）：1部
・前年度や今年度の売り上げが確認できる資料：1部
　(前年度の資料に関しては確定申告書の写しや法人事業概況説明書(両面）などを提出してください)
　(今年度の資料に関しては売上台帳などを提出してください）
・法人（個人）の実在が確認できる資料：1部
　(履歴事項全部証明書（原則3か月以内）や確定申告書の写しなど）
・委任状（金融機関の方が提出される場合）： 1部

申請様式整理表

委任状[PDFファイル／65KB]