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令和6年9月から第2子以降の保育料を無償化します
尾道市では多子世帯の経済的負担を軽減することを目的に、独自の取組として、0～2歳児クラスに在園している第2子以降の児童については、保育料を無償化します。
※原則、対象児童と保護者の住民票が尾道市にある場合に対象となります。
※原則、対象児童と保護者の住民票が尾道市にある場合に対象となります。
第1子の数え方が変わります
令和6年9月分の保育料から、年齢や世帯所得に制限を設けず、生計を同一にしている子どものうち、最年長者を第1子、その次の子を第2子と数えます。
認可保育所・認定こども園、地域型保育事業所の場合
対象となる子ども
0～2歳児クラスに在籍する子ども
※クラス年齢は、4月1日時点の年齢で決まります。
※3～5歳児クラスの保育料は既に無料です。
※クラス年齢は、4月1日時点の年齢で決まります。
※3～5歳児クラスの保育料は既に無料です。
対象となる費用
保育料
※保育の提供に要する実費や延長保育料等は対象外です。
※保育の提供に要する実費や延長保育料等は対象外です。
申請方法
原則、申請は不要です。
※別居している子どもがいる場合は、入所申請の際にご相談ください。
※必要に応じて、追加で証明書類等の提出を求める場合があります。
※別居している子どもがいる場合は、入所申請の際にご相談ください。
※必要に応じて、追加で証明書類等の提出を求める場合があります。
認可外保育施設の場合
対象となる子ども
保育を必要とする0～2歳児クラスに在籍する子ども
※クラス年齢は、4月1日時点の年齢で決まります。
※クラス年齢は、4月1日時点の年齢で決まります。
対象となる費用
保育料を最大42,000円/月まで無償化
申請方法
「多子世帯利用給付認定申請書」および「保育を必要とする理由」に応じた添付書類を、子育て支援課・各支所（浦崎・百島は除く）窓口に提出してください。
「保育を必要とする理由」の詳細については、下記の「保育を必要とする理由一覧」をご確認ください。
添付書類については、「令和7年度尾道市認可保育施設手続にかかる様式一覧」ページの「証明書類様式」をご利用ください。
※原則、利用開始日までに申請が必要です。
「保育を必要とする理由」の詳細については、下記の「保育を必要とする理由一覧」をご確認ください。
添付書類については、「令和7年度尾道市認可保育施設手続にかかる様式一覧」ページの「証明書類様式」をご利用ください。
※原則、利用開始日までに申請が必要です。
無償化の流れ
保護者から各施設へ保育料のお支払いは不要です。
※ただし、公立みつぎ総合病院院内保育所あゆみ、尾道総合病院すくすく保育所ついては、従来どおり、各施設へお支払いください。後日、市から保護者に対して、償還払いをします。
※ただし、公立みつぎ総合病院院内保育所あゆみ、尾道総合病院すくすく保育所ついては、従来どおり、各施設へお支払いください。後日、市から保護者に対して、償還払いをします。
幼稚園・私立認定こども園の場合
対象となる子ども
保育を必要とする満3歳児クラスに在籍している子ども
対象となる費用
預かり保育の利用料を最大16,300/月まで無償化
申請方法
「多子世帯利用給付認定申請書」および「保育を必要とする理由」に応じた添付書類を、子育て支援課・各支所（浦崎・百島は除く）窓口に提出してください。
「保育を必要とする理由」の詳細については、下記の「保育を必要とする理由一覧」をご確認ください。
添付書類については、「令和7年度尾道市認可保育施設手続にかかる様式一覧」ページの「証明書類様式」をご利用ください。
※原則、利用開始日までに申請が必要です。
「保育を必要とする理由」の詳細については、下記の「保育を必要とする理由一覧」をご確認ください。
添付書類については、「令和7年度尾道市認可保育施設手続にかかる様式一覧」ページの「証明書類様式」をご利用ください。
※原則、利用開始日までに申請が必要です。
無償化の流れ
預かり保育の利用料は、従来どおり、各施設へお支払いください。
後日、市から保護者に対して、償還払いをします。
償還払いは原則3か月ごとに行います。請求書の提出締切日等は次のとおりです。
| 利用月 | 請求締切日 | 支払予定日 |
|---|---|---|
| 4月～6月分 | 7月15日 | 8月15日 |
| 7月～9月分 | 10月15日 | 11月15日 |
| 10月～12月分 | 1月15日 | 2月15日 |
| 1月～3月分 | 4月15日 | 5月15日 |
※請求締切日及び支払予定日が土日祝日の場合は、直前の開庁日となります。
※請求締切後の提出となった場合は、支払予定日以後に支払います。
請求には対象児童1人につき1部、次の書類をそろえて提出してください。
(1) 多子世帯利用料請求書
(2) 振込先の確認ができる通帳の写し
(3) 領収証兼提供証明書
※(1)、(3)の書類は利用している施設を通じてお受け取りください。
＜外部リンク＞
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