【令和6年度非課税世帯対象】物価高騰重点支援臨時給付金及びこども加算分

 国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」にもとづき、令和6年度住民税非課税世帯の世帯主、その世帯にいる18才以下の子どもに対し、物価高騰重点支援臨時給付金（3万円）及びこども加算（児童1人あたり2万円）を支給します。

尾道市では、対象と思われる方に対して、2月以降順次確認書等を発送する予定です。

詳しい日程については、本ホームページを更新してお知らせしますので、ご確認ください。

令和6年12月13日時点（基準日）で尾道市に住民票があり、基準日時点の世帯が令和6年度住民税「非課税者」または「住民税を免除された者」で構成される世帯

※次の要件に1点でも該当する場合は、支給対象となりません。
　1．住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯。
　2．住民税が課税となる所得があるのに未申告である。
　3．租税条約による住民税の免除を届け出ている。
　4．他の自治体から、国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」にもとづく給付金（3万円）を受けていない。

1.　本給付金の対象世帯に扶養されている18歳以下の者。（平成18年4月2日以降に出生した者。）

2.　児童は、同一世帯員として住民基本台帳に記載されていること。ただし、住民基本台帳に記載されていない単身で寮等に入っている児童も、世帯主から生計が同一であることの申出により対象となる場合があります。

1世帯あたり3万円（支給は1回のみです。）

こども加算分については児童1人あたり2万円（支給は1回のみです。）

(1)対象世帯のうち、世帯主の公金受取口座を登録済または尾道市に過去の給付金支給口座の登録がある世帯【申請不要】

　振り込み等に関するお知らせを2月上旬以降、順次発送します。

　このお知らせにより給付金を受給する場合は、手続きは不要です。

　詳細については、決定次第お知らせします。

(2)　(1)以外の世帯

　対象と思われる世帯の世帯主へ、確認書を2月中旬以降、順次発送します。

　詳細については、決定次第お知らせします。